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近年では国際結婚と言ってもそれほど特別な感じはしなくなりました。
一昔前では、まるで夢の様な話で、親にも反対され近所では特別な目で見られたような時期もあったような気がします。日本人同士の結婚も同じですが、結婚はなにより本人同士の意思が大切です。


■国籍と帰化の知識
国際結婚の各制度については改正がされていくかもしれません。詳細や正確な情報はそのつど関係機関にて調べて行く事が重要です。




◎国籍についての知識
◇国籍法・戸籍法
国際結婚には国籍、戸籍の問題があります、国籍法・戸籍法について、簡単ですが改正点や概要の一部を紹介していきます。
子供が生まれたときは両親のどちらかが日本人であれば、日本国籍を取得できます。
以前は海外で生まれてその国の国籍を得た場合、一部の国は日本国籍の留保の届出をしなければ日本国籍を失いましたが、現在は国籍留保制度が海外で生まれた場合、全て対象として適用されます。
父が日本人で結婚前に生まれ、その後両親が結婚した場合父が認知し子供が日本国籍を希望すれば、条件を満たせば届出により取得できます。
重国籍者は規定の間に日本国籍か外国国籍かの選択をしなければならない。
帰化の条件に男女差がなくなっている、3年以上の居住歴か結婚歴が必要です。
外国姓を名のり新戸籍を作ることができる。・・・など
◇国籍の選択
日本の場合「国籍選択制度」があります、出生時に「国籍留保」をしてもいずれは国籍の選択をする必要があります。
重国籍者が国籍選択の期間
・20歳以前の重国籍者は22歳までに行う。
・20歳以上で重国籍になった場合はなった日から2年間までに行う。
日本国籍を維持したい場合は、役所などにある専用書類に「外国籍を放棄し日本国籍を選択」の宣言をする必要があります。
これは日本政府にする宣言なので必ずしも外国籍は失うとは限りません。外国籍を失うのはその国の戸籍法によります。
◇重国籍
重国籍になる場合は本人の意思に関わらず成立する場合があります。
出生時の重国籍は、両親が異なる国籍をもち受け継ぐ場合の他にも、生まれた国が「生地主義」を取っている国は、両親が日本人でも生まれた国の国籍を取得することになります。
「生地主義」とは両親の国籍に関係なく、生まれた国がその人の国という考え方です。
◇出生届
国際結婚で生まれた子供の出生届けは、どちらの国で生まれても、それぞれの国に届出をする必要があります。
日本の場合は生まれてから14日以内、国外で生まれた場合は3ヶ月以内に手続きを行います。
日本以外はその国により手続きが違いますので、事前に調べて書類等を揃えておく必要があります。


◇参照
法務省・国籍Q&A







帰化についての知識
◇日本人の帰化
帰化とは法律上の日本人になることを言います。帰化の申請は居住地の法務局で行う必要があります。
帰化はそれぞれのケースがありますが、日本人配偶者、外国籍の日本人子女等の場合は、家族の中に日本人がいるので、外国人が結婚により帰化する場合などより比較的条件が緩和されています。
例えば、結婚により外国籍を選択したような日本人が帰化を望む場合等は、元日本人であるということで、帰化申請の時日本に住んでいることが条件です。
◇申請と書類
帰化の申請などは関係する国などにより書類などが違うと思いますので、細かい事はその国の領事館に聞く必要があります。
ここでは簡単ですが一般的な書類を紹介してみます。
・帰化許可申請書・親族の概要を記載した書面・帰化動機書・履歴書・宣誓書
・給与証明書・勤務先等の略図・・国籍関係書類・納税証明書・診断書
・写真・外国人登録済み証明書・身分証明書、・・・等。
この他にも様々な書類を必要とされます。詳細については関係機関の最新の情報にて確認下さい。
◇問題点
帰化についての問題点の一例を紹介してみますので参考になさってください。
重国籍が認められないので、帰化申請する場合は他の国籍を放棄しなければならず許可までの約1年間無国籍が続くので、法務局などに問い合わせ国籍離脱のタイミング等を検討する必要がある。
名前の問題!日本人らしい名前にするかどうかは考えた方が良いでしょう。法律にはありませんので一度登録すると戻すのには手続き等が大変です。
既に日本人配偶者である場合は、日常生活にあまり不自由を感じないでしょうから永住資格をとるほうが良いか考える必要があるかもしれません。
◇帰化の条件
帰化をするには必要条件を満たしていなければなりません。申請時に必要な条件を幾つか紹介してみます。
住所を有する期間。
・在留資格を切らさず5年以上日本に住む。
・日本人配偶者がある場合は、3年以上又は3年以上の結婚で1年以上日本に住む。
関係する国で成人として認められる年齢にあるか。
犯罪歴がない(交通違反等も含む)
収入があるか、又は配偶者に収入があるか。
重国籍を認めていないので、外国籍からの離脱が必要。
反社会的な団体に属していないこと。・・・・・・・・・・・等


正確な情報、最新の情報についてはそのつど関係機関で確認してみることをおすすめいたします。







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